外国人は日本のマンションを買えるの？規制や制限をわかりやすく解説

どうもみやびです

最近、「外国人が日本の土地やマンションをどんどん買っている」というニュース、
最近よく耳にしませんか？

「それって大丈夫なの？」「そもそも外国人が日本の家を買えるってどういうこと？」
と思った人も多いはずです。

この記事では、外国人が日本のマンションを買うときのルールや制限について、中学生でもわかるようにやさしく解説します。今まさに変わりつつある、社会的にも重要なテーマです。
ぜひ最後まで読んでみてください。

まず大前提：外国人でも日本のマンションは「買える」

結論から言うと、2026年現在、
外国人は日本のマンションや土地を買うことができます。

国籍は関係ありません。日本に住んでいる外国人でも、
外国に住んでいる外国人でも、基本的には購入できます。「住むため」でも「投資のため」でも、
どちらの目的でも買うことが許されています。

「えっ、そんなに自由でいいの？」と思うかもしれません。
でも、実はこれには理由があります。

日本はWTO（世界貿易機関）という国際的なルールに加盟していて、
「外国人だからという理由だけで取引を禁止してはいけない」という約束をしているのです。

ただし、「今のところは買える」というのが正確な表現で、
今まさにルールが変わろうとしています。

では、なぜ最近「外国人の不動産購入を規制すべき」という声が大きくなっているのでしょうか。

国土交通省（国の機関）の調査によると、
近年、東京都心の新築マンションを外国人投資家が大量に購入するケースが増えています。
特に東京23区では、中国・香港・台湾の投資家による購入が目立つとされています。

外国から大量のお金が入ってくることで、マンションの値段がどんどん上がってしまい、
「日本人が自分の家を買えなくなるのでは？」という心配が生まれています。

自衛隊の基地や原子力発電所などの重要な施設のすぐ近くの土地が、外国人に買われてしまうと、国の安全に関わる問題が起きる可能性があります。
たとえば、基地の動きを監視されたり、
重要な水源地が外国資本に押さえられたりすることへの懸念です。

これまで不動産の登記（「この土地の持ち主は誰か」を記録すること）には、
持ち主の名前と住所は書かれていましたが、国籍は書かれていませんでした。
そのため、「どの国の人が日本の不動産をどれだけ持っているか」を国が正確に把握できていなかったのです。

こうした問題に対応するため、日本では少しずつルールが整備されてきています。

自衛隊の基地や原発など、国の安全にとって重要な施設の周辺にある土地については、外国人が購入する場合に調査・監視ができる法律が作られました。違反した場合には罰則もあります。

ただしこれは「重要施設の周辺だけ」が対象で、普通のマンションや住宅地には関係ありません。

2025年7月から、一定の規模以上の土地の取引（200㎡以上など）をした場合、外国人は自分の国籍を届け出ることが義務になりました。

これは、「誰が日本の土地を買っているか」を国が正確に把握するための第一歩です。今まで「なんとなく多い」とわかっていたことを、きちんとデータで確認できるようになりました。

政府は、不動産の登記に所有者の国籍を記入することを義務付ける方向で調整を進めています。
これが実現すると、外国人による不動産取得の実態がより正確に把握できるようになります。

今後さらにルールが変わる可能性があります。

自民党と日本維新の会は、外国人による土地取得の規制を強化する法案を2026年の通常国会で作ることを合意しています。具体的にどんな内容になるかはまだ決まっていませんが、
「特定の外国人は買えないようにする」「一部のエリアは制限する」といった方向性が議論されています。

2022年に作られた重要土地等調査法は、2027年に内容を見直す予定です。
このときに規制がさらに強化される可能性があります。

「じゃあ外国人が全員買えないようにすればいいじゃないか」と思う人もいるかもしれません。でも、それには難しい事情があります。

外国人が観光地やリゾート地に投資することで、
そのエリアに雇用や経済的な恩恵がもたらされることもあります。
また、前述のようにWTOのルールとの兼ね合いもあります。「困る部分だけ規制しつつ、良い影響は残す」というバランスを取ることが重要で、そのための議論が今まさに続いています。