どうもみやびです
住宅購入もいよいよ検討できてきて、いざ夫婦や親子で住宅ローンを組もうと検討したとき、
「連帯保証」と「連帯債務」という言葉を目にして、違いがよく分からず戸惑った方も多いのではないでしょうか？
どちらも似たような言葉に見えますが、法律上の立場も、
税金の優遇の受け方も、そして万が一のときの責任の重さも、実はまったく異なります。
この記事では、住宅購入を控えた方に向けて、
連帯保証と連帯債務の違いを分かりやすく整理し、
それぞれのメリット・デメリット、選ぶ際に気をつけたいポイントまで、
専門的な内容も含めて丁寧に解説していきます。
・夫婦や親子で住宅ローンを組むことを検討している方
・連帯保証と連帯債務の違いがよく分からない方
・住宅ローン控除をできるだけ活用したい方
こういった方に、おすすめの内容となっています。
ぜひ最後までご覧ください。
連帯保証とは何か？
連帯保証とは、住宅ローンの契約者（主債務者）が返済できなくなった場合に、
代わりに返済する義務を負う立場のことです。
連帯保証人には「催告の抗弁権」（先に主債務者に請求するよう求める権利）や「検索の抗弁権」（先に主債務者の財産を差し押さえるよう求める権利）が認められていません。
そのため、実質的には主債務者とほぼ同じ重さの責任を負うことになります。
一方で、住宅の名義はあくまで主債務者の単独名義となるため、
連帯保証人は住宅ローン控除を受けることができません。
団体信用生命保険（団信）への加入もできないため、連帯保証人自身に万一のことがあっても、住宅ローンの返済義務は主債務者にそのまま残ります。
連帯債務とは何か？
連帯債務とは、夫婦や親子など複数人が、同じ1つの住宅ローン契約について、それぞれが返済義務を負う仕組みです。契約者は1人ではなく「主債務者」と「連帯債務者」の2人となり、住宅も持ち分に応じた共有名義になります。
連帯債務の大きな特徴は、条件を満たせば主債務者・連帯債務者の両方が、
それぞれの持ち分割合に応じて住宅ローン控除を受けられる点です。共働き世帯であれば、控除額が単独よりも大きくなるため、長期的な節税効果が期待できます。
ただし連帯債務型を取り扱っている民間金融機関は限られており、
フラット35など一部の商品でのみ選択できるケースが多いのが実情です。
事前にどの金融機関で扱っているかを確認しておく必要があります。
「ペアローン」との違いにも注意
連帯債務と混同されやすいものに「ペアローン」があります。
連帯債務は1つの契約を2人で結ぶのに対し、ペアローンは夫婦それぞれが別々のローン契約を結び、お互いに相手の連帯保証人になる仕組みです。
ペアローンは契約が2本になるため、諸費用や印紙代がそれぞれにかかりますが、その分、2人とも団信に加入でき、返済期間や金利タイプも個別に設定できるという柔軟性があります。連帯債務は契約が1本のため諸費用を抑えられますが、団信は主債務者のみが対象となる金融機関が多く、この点は大きな違いです。
団体信用生命保険（団信）の扱いに要注意
団信は、無いに越したことはないですが、
契約者が死亡または高度障害状態になった場合に、
住宅ローン残高が保険金で完済される仕組みです。
連帯保証人は団信に加入できません。連帯債務の場合も、主債務者のみが加入できる金融機関が一般的で、連帯債務者が万一の事態になっても、住宅ローンは全額残ってしまう可能性があります。
この点をカバーするために、夫婦のどちらに万一のことがあっても保障対象となる「夫婦連生団信」を取り扱う金融機関もあります。連帯債務やペアローンを検討する際は、こうした団信の保障範囲まで確認しておくことが大切です。
離婚や収入減少のリスクも考えておく
連帯債務は、金融機関との契約であるため、夫婦が離婚しても債務そのものはなくなりません。
どちらかがローンを引き継ぐ場合は金融機関の承認が必要になり、
住宅を売却してもローン残高が上回れば、残りの債務を2人で負担することになります。
また、連帯債務者が病気やケガ、産休・育休などで収入が減った場合でも、返済義務が免除されるわけではありません。将来のライフプランの変化も見込んだうえで、無理のない負担割合を設定しておくことが重要です。
① 住宅ローン控除を2人分受けたいか？それとも手続きをシンプルにしたいか？
② 団信の保障範囲（主債務者のみか？、夫婦両方をカバーできるか？）
③ 収入合算をする相手の雇用形態や収入の安定性
④ 将来的な離婚・収入減少のリスクをどこまで想定するか？
まとめ
連帯保証と連帯債務は、どちらも夫婦や親子の収入を合算して住宅ローンを組む方法ですが、住宅ローン控除の適用や団信への加入可否、責任の重さといった点で大きな違いがあります。
特に住宅ローン控除を2人分受けたい場合は連帯債務、手続きをシンプルにしたい場合は連帯保証というように、ご家庭の働き方や将来設計に合わせて選ぶことが大切です。
どの方法が自分たちに合っているか判断が難しいと感じる場合は、
複数の会社から資金計画や返済プランの提案を受けて比較しながら、
専門家の意見も交えて検討することをおすすめします。
