どうもみやびです
「物件価格3,000万円の家を買うなら、3,000万円だけ用意すればいい」
そう思っていませんか？
実は住宅購入では、物件価格とは別に「諸費用」と呼ばれるお金が必ず発生します。
しかも、その金額は数十万円ではなく、数百万円単位になることも珍しくありません。
一生に一度の大きな買い物だからこそ、曖昧なイメージのまま進めるのは危険です。
この記事では、新築・中古それぞれの諸費用の相場と内訳を、
具体的な金額イメージとあわせて解説します。
住宅購入における「諸費用」とは
諸費用とは、物件そのものの代金以外にかかる各種手数料や税金のことです。
仲介手数料、登記費用、住宅ローンの手数料、火災保険料、印紙税などが該当し、
基本的には現金での用意が必要になります。
住宅ローンに組み込める金融機関もありますが、その分借入額が増え、
総返済額も膨らむ点には注意が必要です。
諸費用は「頭金」とは別物です。頭金は物件価格の一部に充当されますが、諸費用は物件価格に上乗せでかかる実費です。
新築住宅の諸費用相場
新築一戸建ての場合、諸費用の目安は物件価格の3〜7%程度とされています。
売主から直接購入する新築マンションや建売住宅では仲介手数料が不要になるケースが多く、諸費用を比較的抑えやすいのが特徴です。
たとえば物件価格3,000万円の新築一戸建てであれば、諸費用として90万〜210万円程度を見込んでおくとよいでしょう。
中古住宅の諸費用相場
一方、中古住宅（戸建て・マンション）は物件価格の6〜10%程度が目安です。
不動産会社を介して購入する場合は仲介手数料が発生するため、新築より諸費用の割合が高くなる傾向にあります。物件価格3,000万円の中古住宅であれば、180万〜300万円前後を目安に資金計画を立てておくと安心です。
🔶諸費用の主な内訳
・仲介手数料（中古の場合。物件価格×3%+6万円+消費税が上限の目安）
・登記費用（所有権移転登記・抵当権設定登記の登録免許税、司法書士報酬）
・印紙税（売買契約書・ローン契約書に貼付）
・住宅ローン事務手数料（定額型は数万円、定率型は借入額の2.2%程度が一般的）
・火災保険料・地震保険料
・固定資産税・都市計画税の精算金
・不動産取得税（購入後、数ヶ月〜1年後に納税通知が届くため見落としやすい費用）
諸費用を準備する際に気をつけたいこと
諸費用込みで住宅ローンを借り入れる「オーバーローン」という方法もありますが、
借入額が増えることで月々の返済負担や総返済額が大きくなります。将来売却する可能性がある場合、売却価格でローン残債を完済できなくなるリスクも考えられるため、できる限り諸費用分は現金で準備しておくのが望ましいとされています。
Q:諸費用はいつ、どのタイミングで支払いますか？
A:契約時に印紙税や手付金、引き渡し時に仲介手数料の残額・登記費用・ローン関連費用などをまとめて支払うのが一般的です。不動産取得税は購入後しばらくしてから納税通知が届きます。
質問②
Q:諸費用を節約する方法はありますか？
A:仲介手数料の交渉、住宅ローンの手数料タイプ（定額型・定率型）の比較検討、火災保険の複数社見積もりなどで、費用を抑えられる余地があります。
まとめ
住宅購入の諸費用は、新築で物件価格の3〜7%、中古で6〜10%程度が目安です。
3,000万円の物件であれば90万〜300万円ほど別途必要になる計算になります。
「思っていたより現金が足りなかった」という後悔を避けるためにも、早い段階で正確な資金計画を立てることが大切です。
諸費用まで含めた無理のない資金計画を立てるには、複数の住宅会社から間取りや見積もりを取り寄せて比較することが近道です。
