どうもみやびです
今回は少しでもお得に住宅を手に入れていきたい。
そのような願望を持ってらっしゃる方のためにわかりやすく記事をまとめました。
※今回は東京都で検討している方向けの記事になっております
「東京で注文住宅を建てたいけれど、建築費用の負担が大きくて不安」
そう感じている方は少なくないと思います。
実は東京には、注文住宅を建てる方を対象にした都独自の助成制度や、区市町村ごとの上乗せ助成が用意されており、上手に活用すれば数十万円から、条件によっては200万円以上の負担軽減につながることもあります。
この記事では、東京都で注文住宅を検討している方に向けて、実際に使える補助金制度と、申請時に気をつけたいポイントを分かりやすく整理していきます。
・東京都内で注文住宅を建てたいと考えている方
・建築費用の負担をできるだけ減らしたい方
・補助金制度が複雑で、何から調べればいいか分からない方
注文住宅の建築費を抑える「東京ゼロエミ住宅」
東京都が実施している代表的な制度が「東京ゼロエミ住宅」です。
高断熱・高効率な設備を備えた新築住宅を建てる建築主を対象に、
省エネ性能の達成水準に応じて最大240万円の助成が受けられます。
太陽光発電設備や蓄電池の設置費用も対象に含まれ、一定の条件を満たすと不動産取得税が最大で全額減免されるケースもあります。注文住宅は建築主自身が申請できる制度のため、マンション購入と違い、この助成をしっかり活用できるのが大きなメリットです。
設計の初期段階から「ゼロエミ住宅の基準を満たす設計にするかどうか」を工務店やハウスメーカーと相談しておくことが、助成をきちんと受け取るための第一歩です。後から性能を上げようとすると、追加コストがかさんでしまうことがあります。
こちらのサイトにより詳しい概要がございます↓
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/tokyo_zeroemission_house/gaiyou
国の補助金と組み合わせる
東京都の制度に加えて、国が実施する省エネ住宅向けの補助金も、
注文住宅であれば併用できる場合があります。特に、再生可能エネルギー技術と連携してさらに高い省エネ性能を目指す「GX志向型住宅」は、世帯の年齢や子育て状況にかかわらず、全世帯が対象になる点が特徴です。
一方で「長期優良住宅」や「ZEH水準住宅」といった区分は、
子育て世帯や若者夫婦世帯のみが対象になる制度もあるため、自分の世帯がどの区分に当てはまるのかを事前に確認しておくことが大切です。
区市町村独自の上乗せ助成も見逃せない
東京都の助成に加えて、建築するエリアの区市町村が独自の上乗せ助成を実施している場合があります。東京都の助成と区独自の助成を組み合わせることで、合計300万円以上の助成につながるケースもあると言われています。
どの区でどの上乗せ制度が使えるかは年度によって変わるため、土地探しや工務店選びと並行して、建築予定エリアの自治体窓口で最新情報を確認しておくと安心です。
① 設計段階から「補助金の対象基準」を意識して打ち合わせする
② 建築予定エリアの区市町村独自助成も併せて確認する
③ 補助金は予算の上限に達すると受付終了になるため、早めに動く
④ 補助金の活用実績が豊富な工務店・ハウスメーカーに相談する
補助金の申請は工務店との連携が重要
補助金制度は年度ごとに条件や金額が変わりやすく、申請のタイミングや必要書類も細かく決まっています。個人で全てを把握するのは大変なため、補助金の活用に慣れた工務店やハウスメーカーに相談しながら進めるのが、結果的にスムーズです。
また、同じ予算内でも会社によって提案できる間取りや性能、そして活用できる補助金の組み合わせは異なります。複数の会社から間取りプランや資金計画の提案を受けて比較することで、「知らなかった補助金」に気づけることもあります。
まとめ
東京都で注文住宅を建てる場合、「東京ゼロエミ住宅」をはじめとした都独自の助成に加え、国の補助金、そして区市町村独自の上乗せ助成まで、活用できる制度は数多くあります。
ただし、いずれの制度も予算に上限があり、設計段階からの準備が欠かせません。まずは自分の建築予定エリアで使える制度を整理し、複数のプランを比較しながら、賢く注文住宅を建てていきましょう。
